外貨預金と言う言葉を知ったのはつい最近です。
円高ドル安と言う事で、やっぱりドル購入に興味が出てきたので、ちょっと調べているところです。
円高ドル安の今、ドルを買えば、いつか円安になったときに増えて帰ってくる、と言うのが私の考えです。
只今１ドル＝７７円として、十数年前のありえないほどの円安、１ドル＝１８０円と言う時代がまた来たとすると、為替差益（と言うらしい）は１０３円。
単純に考えれば１０３円の利益です！
って言うか、７７円が１８０円になって返ってくるんです。
しかし、ドルを購入する場合、両替手数料と言うものを取られます。
アメリカドルで言えば、両替手数料は３円。
ドルを買う時、ドルを売る時、合わせて６円。
結構な金額ですよね。
それが、最初に述べた外貨預金なら往復２円で済むんです。
更に、金融機関によっては１円未満で済むところもあるんです。
簡単にドルを買うと言っても、利益を追及すると、いろいろなことに気を付けないといけないようです。
外貨ＭＭＦをが始めるにあたって、外貨ＭＭＦの税金と手数料についてはよく調べたほうがいいですね。
投資全般に言える事ですが、投資で得た利益には税金がかかるので、こんなに利益が出た！と思っても、実際手に入るのは税金と手数料を引かれた金額です。
税金に関しては、一律なので、外貨ＭＭＦに関しては分配金には所得税が２０％かかります。
しかし、為替差益の利益に関しては、ほとんどの場合税金がかかりません。なぜなら外国籍の投資信託だからです。
ただ、円を外貨に両替して外貨口座に移してから、外貨で外貨MMFを買うシステムのソニー銀行とＳＢＩ証券は例外で、しっかり累進課税のたいしょうになります。
ちなみに、累進課税の上限は５０％・・・だったと記憶しています。
いや３０％かな？すみません、勉強不足です。
でも、私自身そんな３０％もの累進課税の対象になるような取引はできませんので、調べる気はありませんが。
とにかく、投資をする際は差し引かれる税金と、手数料はしっかり調べたほうがいいですね。
特に口外はしないけど、投資に興味がある方って結構いらっしゃるのではないかと思います。
「ＦＸで一般の主婦が○億儲けた！」
みたいな記事を見ると、ＦＸがどんなものかわからなくても、もしかしたら自分にもできるかも！なんて錯覚してしまいますよね。
もちろんできない訳ではありませんよ。
誰にでもできるものだと思います。
しかし、最低限の投資に関する知識は必要でしょうね。
例えば、外貨預金を始めるとします。
今は円高ドル安なのでお買い得と言えばお買い得でしょうか。
だからと言って、安易に外貨預金をしてはいけません。
外貨預金は買う時と売る時に１通貨につき手数料が取られます。
なので、たくさん買えば買うほど手数料が取られると言う事です。
そして円安になって売って利益が出た場合、利益には税金がかかります。
為替差益の利益には累進課税。
利息に利益には２０％の税金（所得税＋住民税）。
もしかしたら外貨預金は損?外貨投資の選び方をしっかり勉強すれば、税金がかかるのは仕方ありませんが、手数料はぐっと抑えることもできます。
何事にも通じる事ですが、下調べはしっかりしないといけませんね。
さて、世界中の国は、積極的に自国の経済を好転させようとしているのですが、日本は全くの無策。そして、これから経済を発展させていこうというところで、消費税という増税を予定している。経済学の通りには、市場が動かないのですが、それにしても経済復興をしよう、がんばろうというときに増税はない、、、まったく無策の国といえるでしょう。
もう国を頼りにしていては、何も先に進みません。我々、弱い立場で資産もなく、そして諸外国に顔も聞かない庶民は、これから自己防衛を自分自信の力でやっっていかないといけないのです。そのためには、まずは知識を付けること。外国でも働いていけるような実力、簡単には外国語を習得し、そして法律知識を身につけて、そして収入の糧を得れるようになるべきです。もう国を頼ったりしてはいけない。もう沈みゆく船なのです。
もう個人で国に頼らずに、自己責任で生きてく時代がきているのです。私は、すでに４年ほど前から、投資をはじめていますが、ほとんどが外貨への投資です。外貨MMFは月1,000円程度からできますし、FXにいたっては、投資資金にレバレッジをかけて効率よく増やすことができるのです。また為替市場は24時間開いているので、仕事中は自動売買システムに任せて、夜は自分で売買しています。FXもレバレッジが安くなって、ドルでは1銭のところもあるほど。コストが安いですが、為替変動によって損が増える場合もあり、ハイリスクです。
年金は、もう破綻は決定しました。いくら大丈夫ですといったところで、おそらく今の30代が年金を貰えるようになるのは、70歳を超えてしまうことでしょう。それだけまでに健康で働くことができるのか。それは無理です。健康を維持するのにもお金がかかるから、そしたら、保険も個人負担額が増えてしまうでしょう。